パチンコ完全否定
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パチンコ業界の脱税について
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パチンコ業界の脱税について



まともに税金なんて払っていないのがパチンコ業界です。
脱税天国業種と認識されています。

下記の情報元は国税局です。

一件あたり脱税額のワーストファイブ
パチンコ1件あたりの不正脱漏所得金額は2807万
不正発見割合が高く税務署発表では業種別で第2位


毎年ベストファイブに君臨する脱税天国業種です。

脱税をする理由に脱税がしやすいということが上げられます
日銭が入る業種でもあり、なおかつ多額の現金が動いています。

・現金商売で仕入れがいらない
・領収書を発行しなくてよい
・秘匿性の高い店舗運営、営業


多くの中小パチンコ店では
払わなければいけないものを払っていません。

俗にタマリと呼ばれる脱税で得た資金の額は非常に多く
それを正攻法で摘発しようとしても家族や友人などを使い巧妙に隠しています。

参考情報ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
20億を越す脱税で懲役4年を求刑 京都のパチンコ店会社

 パチンコの売り上げの一部を除外するなどの方法で約28億円を脱税したとして、法人税法違反や所得税法違反の罪に問われた京都市左京区のパチンコ店経営会社「山村」の元社長、崔大秀被告(70)らの判決公判が23日、大阪地裁で開かれ、並木正男裁判長は、崔被告に懲役4年(求刑・懲役5年)を言い渡した。また、親族4人を懲役1~2年、うち3人に罰金計5億8000万円を、法人としての同社を罰金1億1000万円とした。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(産経新聞)
この事件は平成18年に立件された事件です。
巧妙な証拠隠滅工作を図り、悪質な犯行と指摘されています。


異様なほどに巨額な金額を脱税するパチンコ業界はこんなもんです。
私見ですがハッキリと分かっている金額だけで20億、それ以上の脱税があったと思っています。


具体的な脱税方法としては

○データ改竄


第三者がホールの売上げといくら還元したか調べることはほぼ不可能です。
売上を管理するホールコンピューターはありますがもちろんそれを操作することもできる

不正ソフトウェアで売上の調整や
パチンコはCR気が付いているのは売上はごまかせませんが払い戻しでごまかしがききます。

これは遠隔操作うんぬんではなく、
閉店後に売上金と還元金のごまかしを少しの操作だけですましてしまうお手軽な脱税です。

売上げデータ管理はホールコンピューターに記憶されている数字
データを故意的にあげないようにしたり数字改ざんしたりすることは簡単です。
還元率、払出を多くすれば裏金がつくれる
売上除外←データ線抜けばできます

○利益圧縮
パチンコ業界を取り巻く商品はすべて割高です。古くから付き合いのある会社を通して市場よりも高値で取引をしてバックマージンを得て懐に入れます。
会社とすれば儲けを少なくするため経費を多くつくり、利益圧縮をして税金を納める額を削減することになります。

機械屋、広告などの料金を故意的に双方合意で大幅に上げ業者からのリベートを蓄えるなど主に広告屋、機械屋などのリベートは業界では常識のように慣行されています。

もっとひどいのは別会社を立ち上げ損失をあえてだし
これらの行為はグレーゾーンですが証拠が残らず商法には違反しないため取り締まることができていないのが現状です。

○サクラ

サクラを使えば簡単に裏金ができます。それには税金がかかりません。
客が店とつながっていたら発覚することはほぼないです。
何も知らない客だけが馬鹿をみます。

これだけではなく脱税方法はまだまだあります。
巧妙な証拠隠滅工作を図るなど犯行は悪質です。

もちろん上記の複合型が多く金額も年間で数千万~数億
やろうとおもえば簡単にできます。正直に申告する必要性などまったくありません。

これらの脱税を知っているのも脱税して喜ぶのも経営者だけですが・・・

さらにホールが私利私欲のために脱税を行うことのほかに、脱税によって裏金をつくらなければ献金や送金など某組合を主体とした業界内での存続ができずに生き残れないなどとも噂されています。

脱税をせざるを得ない構造的理由として

『違法の賭博を黙認させるために闇現金と言う武器が大量に必要』
『ホールの売上金の一部が裏金として不正に北朝鮮に流出』

あくまでも噂ですが、脱税金の一部は北朝鮮や政治家、警察に流れており
裏金を作らなければパチンコ店が存続できない理由とも言われております。

また逆に北朝鮮で作られた偽札が
パチンコ店でマネーロンダリングされているとの噂もあります。

ロンダリングとは簡単に言うと偽札を本物のお札と変える行為です。
北朝鮮で作ったものを換金の際に数枚紛れ込ますという手口です。

不正全般がそうなのですが、これらの真実は店のトップまたは店の運営などの
一部のトップしか知りません。

特に幹部や店長が身内企業はあやしいです。

雇い店長の場合でも、本社で身内が経理を担当して処理している場合があり
疑ってかかるほうが間違いはありません。

どれだけパチンコ店が健全性をアピールしていても
情報公開が推進しても信用してはいけません。
合法的な抜け道はたくさんあります。

マスコミではあまり取り上げられることがありませんが
まともに税金も払わないパチンコ業界は日本の国益にかかわります。

扱う金額の大きさが他の現金商売とは全然単位が違う問題です。
もっと取り上げられるべき問題だと思います。

ギャンブルすべてそうですがマスメディアの誘導で
『騙すのが悪いのではなく騙されるほうが悪い』のが常識となってきています。
騙す方が悪いに決まっています。

そして騙す原因を潰すのが国の仕事なのではないでしょうか・・・


現金商売で仕入れがいらない、領収書を発行しなくてよい、秘匿性の高い店舗運営
など脱税がしやすい環境が整っていて

違法の賭博を黙認させるために闇現金と言う武器が大量に必要、祖国に送らなければならないという脱税をせざるを得ない理由があります。

脱税天国のパチンコ業界、
本当にこのままでいいのでしょうか?



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